廃棄物コラム
防犯カメラの撤去品を捨てる前に｜カメラ本体・旋回装置・制御盤も資源評価の対象に 2026.09.02
防犯カメラ・監視システムの更新工事では、新しい設備を取り付ける作業と並行して、既設のカメラ本体、旋回装置、制御盤、配線を外していく作業が発生します。
新設側の調整に手間がかかる一方で、外した機器の行き先だけは最後まで決まらず、現場の隅に積み上がったままになっていることも少なくありません。
旧設備の撤去と処分は、多くの場合そのまま施工業者側の作業範囲に含まれます。産業廃棄物として処理費をかけて出すのか、それ以外の扱い方があるのか。
この記事では、撤去品に資源としての価値が残っている可能性と、その判断の手がかり、相談前に準備しておきたい情報を整理します。
目次
- 1. 撤去した機器の行き先は、結局は施工する側で決めることになる
- 2. 結論：カメラ設備の撤去品も、資源として評価できる可能性があります
- 3. 対象になり得るもの
- 4. 銘板が残っていれば、それも判断の手がかりになります
- 5. 基板と金属が混ざったままでも、そのままご相談いただけます
- 6. 録画・制御機器は、情報の扱いにも注意が必要です
- 7. 相談前に準備していただきたい情報
- 8. まとめ
1. 撤去した機器の行き先は、結局は施工する側で決めることになる
防犯カメラ設備の更新工事で出てくるものは、種類が多く、大きさもばらばらです。
カメラ本体、カメラを動かす旋回装置、映像を切り替える制御盤、電源装置、内部の基板、それに天井裏や配管を通っていた同軸ケーブルや電源線。これらが短期間にまとめて出てきます。
そのため、フレコンバッグや金属コンテナに一括で入れて、そのまま産業廃棄物として搬出するという流れになりがちです。
品目ごとに分けようにも、工期の中で仕分けに割ける時間は限られています。
さらに、発注者が自治体や公共施設の場合は、撤去したものをどう処理したかの記録を求められることもあります。処理費を抑えたい気持ちはあっても、判断材料がないまま出してしまう。実際にはそうなりやすい部分です。
2. 結論：カメラ設備の撤去品も、資源として評価できる可能性があります
先に結論をお伝えします。防犯カメラ設備の撤去品は、金属資源として評価できる可能性があります。
株式会社エコ・コンシェルジュでは、配線や制御盤をはじめ、材質や状態を確認したうえで資源価値を評価できる金属類を買取・再資源化の対象品目としています。
カメラ設備の撤去品にも、この対象に当てはまり得るものが含まれます。
ただし、「必ず値段が付きます」とは言えません。評価は材質、状態、数量、分別の状態によって変わります。
また、廃棄物として扱うか資源として扱うかは、性状や取引の実態などをふまえて個別に判断されるものであり、価格が付けば自動的に扱いが変わるというものではありません。
現物を確認しないまま価格や材質を断定することはできないため、まずは内容を確認したうえでご案内する、という進め方になります。
3. 対象になり得るもの
防犯カメラ・監視システムの更新工事で出るもののうち、資源として評価できる可能性があるのは、次のようなものです。
・カメラ本体。金属製の筐体やハウジングを持つもの
・旋回装置（パン・チルトユニット）。
カメラを左右・上下に動かすための装置で、金属製の筐体と駆動部で構成されています
・制御盤、映像切替装置（マトリクススイッチャーなど）。
多数の端子を備えた機器類
・電源装置、電源ユニット
・制御基板、プリント基板
・同軸ケーブル、電源線などの配線類
・取付金具、ブラケット、支柱などの金属部材
配線類については、電線・ケーブルを捨てる前に｜資源化で処分コストを減らす方法とはでも詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。
4. 銘板が残っていれば、それも判断の手がかりになります
撤去した機器には、メーカー名や型式を記した銘板が付いていることがあります。銘板が読み取れる状態であれば、その情報も内容を確認する際の手がかりになります。
写真の銘板には、重量が9kgと書かれています。こうした記載があれば、同じ型式の機器がまとまっている場合は、台数を数えるだけでおおよその総重量の見当が付きます。
数量と重量は、相談を受ける側にとって最初に知りたい情報のひとつです。
一方で、銘板の型式が分かっても、それだけで内部の材質まで確定できるわけではありません。
刻印や銘板だけでは材質を判断できず、必要に応じて成分の確認など専門的な判定が必要になる場合があります。
銘板が塗装で潰れていたり、屋外で文字が薄れて読めなくなっていたりする機器も珍しくありません。読み取れないことを理由に相談をためらう必要はありません。分かる範囲の情報で構いません。
5. 基板と金属が混ざったままでも、そのままご相談いただけます
撤去作業の途中では、機器から外した基板、金属製のシャーシ、筐体などが、ひとつの袋やコンテナに混ざって入った状態になります。
こうした状態を見ると、「これでは相談しても仕方がない」と感じるかもしれません。ですが、材質ごとにきれいに分けてから連絡する必要はありません。混ざったままの状態でご相談いただけます。
ただし、映像を記録していた機器や、設定情報が残っている可能性がある制御機器については、他の部材と分けておき、その旨をお知らせください。情報の扱いについては、6章で整理します。
そのうえでお伝えしておくと、一見すると廃棄物にしか見えないものでも、材質ごとに分別し、異物を取り除き、保管方法を見直すことで、買取価格が上がる場合があります。
工期の中で手が回る範囲があれば、次の点を意識しておくと、後の確認がしやすくなります。
・配線類、基板類、金属筐体など、分けられる範囲で品目ごとに分けておく
・土砂、コンクリート片、木くず、梱包材などの異物が混ざらないようにする。
由来の分からない付着物や液体が付いている場合は、無理に落とさず、その状態をご相談時にお伝えください
・現場ごとに、品目と台数を記録しておく。工事の記録としても、相談時の情報としても使えます
なお、混ざった状態のままでは資源として評価しにくく、内容によっては費用がかかる形での処理をご案内する場合もあります。
すべてを完璧に分ける必要はありませんが、工期の中でできる範囲で分けておくと、評価の幅が広がります。
6. 録画・制御機器は、情報の扱いにも注意が必要です
監視システムには、映像を記録する機器や、設定情報を保持している制御機器が含まれます。撤去した時点で、そこに何が残っているかは外から見て分かりません。
どの機器に何が記録されていたか、消去してよい情報かどうかは、その設備を運用していた発注者側でなければ判断できない場合があります。
撤去の前に、発注者との間で取り扱いを確認しておくと確実です。
株式会社エコ・コンシェルジュは、制御機器など情報を保持する可能性がある機器についても、適正処理の支援を事業領域としています。
対象物の内容や情報管理上の重要度を確認したうえで、処理方法や専門事業者の選定を支援する立場です。
情報の消去や物理破壊、収集運搬そのものを必ず自社が行うとは限らず、案件に応じて連携する専門事業者と分担しながら進めます。
情報が残っている可能性がある機器を出す際は、次の点を整理しておくと、発注者への説明や社内の記録が作りやすくなります。
・対象物の台数、数量と、識別できる情報を記録しておく
・搬出、運搬、処理までの責任の範囲を明確にしておく
・どの処理方法で処理されるのかを確認する
・処理完了を証明する書類や記録を確認する
実際の回収・処理を行う主体や契約関係、証明書の発行主体は、案件ごとに異なります。この点は個別に確認したうえでご案内します。
なお、ハードディスクなどの記録媒体そのものの扱いについては、別の記事で整理しています。
7. 相談前に準備していただきたい情報
ご相談の際は、次の情報が分かる範囲で伝わっていると、確認がスムーズです。
・対象物の全体が分かる写真と、銘板や刻印が読み取れる近接写真
・品名や用途（カメラ本体、旋回装置、制御盤、配線など）
・おおよその台数、重量、寸法
・付着物、油、樹脂、異物の有無
・保管場所、積込みの条件、希望時期
写真は、現場で撮った携帯電話の写真で構いません。全体を1枚、気になる機器の銘板を1枚あれば、確認を始められます。すべての項目が埋まっていなくても構いません。
なお、工事で撤去した機器の扱いは、工事契約や仕様書であらかじめ定められている場合があります。
資源として引き渡すことができるかどうかを含め、発注者との取り決めをご確認のうえご相談ください。
8. まとめ
・防犯カメラ・監視システムの更新工事で出るカメラ本体、旋回装置、制御盤、電源装置、基板、配線類は、資源として評価できる可能性がある
・評価は材質、状態、数量、分別の状態によって変わり、現物を確認しないまま価格や材質を断定することはできない
・銘板が読み取れれば、型式や重量が確認の手がかりになる。
読み取れない場合でも相談できる
・基板と金属が混ざった状態でも、そのまま相談できる。
ただし混ざったままでは資源として評価しにくいため、分別や異物の除去、保管方法の見直しによって評価が上がる場合がある
・録画機器や制御機器には情報が残っている可能性があるため、数量の記録、責任範囲、処理方法、処理完了の記録の4点を整理しておくと、発注者への説明がしやすくなる
・撤去品の扱いが工事契約や仕様書で定められている場合があるため、発注者との取り決めを確認したうえで相談する
防犯カメラ設備の更新工事で撤去した機器を産業廃棄物として出す前に、一度写真を撮って内容を確認してみてください。
株式会社エコ・コンシェルジュは、東海地区最大級のネットワークを活かし、金属資源の評価から処理の進め方までをご案内しています。